消費増税して必ずしも消費減になるとは限らない

やっぱ、批判しか出来ないのが朝日か…

軽減税率やポイント還元にだまされるな!藤井聡・京大教授が語る消費増税の本当に怖い話 〈週刊朝日〉

軽減税率とポイント還元制度を紹介するポスター=撮影・多田敏男 キャッシュレス決済によるポイント還元制度をPRするモデルの西野七瀬さん=撮影・多田敏男 消費増税の問題点を指摘する藤井聡・京都大大学院工学研究科教授 (c)朝日新聞社 …

上記のあからさまな不安しか煽らない記事に騙されるのはもう止めましょう‼️

記事中には、500万世帯で収入2%減、デフレ効果による賃金減を合わせて、収入が4%減、額にして20万損することになると書かれています。

しかし、消費の冷え込み、消費者物価指数のマイナス転落などまだこれからです。

こんなあからさまな不安を煽る記事に騙されてどうなります? 結果しわ寄せは下に来ます。でも、それを止めることもできるのも我々庶民です。消費者=労働者です。必要なものを必要な時に適切に買う。

それに、この記事の最終目的がわかりません。軽減税率も消費増税も決まってもう発動したことです。今さら止めれません。不安を煽るだけ煽って解決法を読者のために見いだしてやるのが正しい情報発信の姿でしょう。

 

AERAの購読層の平均年収は847万とも言わるビジネスパーソン相手の雑誌です。最初から500万以下の層は読んでいないと踏み、なので庶民への解決策を示してない、また、平均年収800万層のビジネスパーソンにとっては、実質負担軽減なので、最初から庶民を助けるための記事ではなく、その800万層を煽動、洗脳し、政府批判へ転嫁することが目的なのです。

 

8%増税時に比べて減った買いだめ層

今回、そんなに消費減になるとは考えにくい現象が一つあります。それは今回は買いだめ需要が減ったことです‼️消費側も賢くなったと思いたいし、売る側の企業が、前回増税後の消費の冷え込みが思いのほか大きく長く続いたのが響いて反省したのか、今回は過剰な増税前買いだめに走らせるような、煽りキャンペーンを張っていなかったような気がします。

なので、今回は、上記の記事の京大教授が言うように、前回ほど消費が落ち込むとは思えませんね。

 

このブログでも何回も書きましたが、生活費の支出が25万前後、年収で400~500万円世帯なら消費税アップ2%分は、支払い額にして月3000円~5000円です。年間支出36000円から60000円です。

まして、まだ起こるかわからない、デフレによる賃金低下2%分なんて気にする必要はありません。 朝日新聞を筆頭にパヨク新聞の定期購読、AERAの定期購読止めれば即刻回収出来るものです‼️ 早速、朝日新聞廃刊のために新聞止めましょう‼️

 

 

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