世の中には庶民に投資をされては困るいくつかの勢力が存在しています。

何事にも抵抗勢力はつきものです。

 

表題の通り、日本は資本主義国なので投資はごく当たり前のものなのですが、中には庶民、労働者に投資をされては困る勢力が存在します。

 

教育委員会

以前のブログでも書きましたが、教育委員会の設立目的(決して子供の為などではありません!)は、当初アメリカで誕生し、労働者たる庶民の識字率向上、人の指示に従い団体行動できるように訓練し、工場、炭鉱などの労働者を作り出すためでした。現在の日本の教育委員会もその頃のような、団体行動、躾、教育に主眼が置かれています。今の委員会の連中が労働者を生み出す教育だとか、投資をさせたくないとか思っているかどうかは既に関係なくなっているのです。ただ社会の仕組みとして既に労働者を作り、投資をさせないような教育カリキュラムは完成しているのです!!

 

労働組合(組合専従職員)

労働組合は、労働者の権利を主張し、資本家と対等な交渉が出来るように設立されましたが、資本論ではプロレタリアート革命を最終目的に設立されています。革命後は資本家や労働者などの資本階級制度は存在せず、働きたいとき、働かねばならないとき働き、必要な分だけ貰い暮らす理想郷のような世界を目指していました。

 

労働組合には専従職員がいて、働きながら組合活動する会社員と、その会社の組合に雇われ組合の仕事だけをする専従職員とで構成されます。専従職員は会社員たる組合員の月々払う組合費から給料が出ているため、労働者が投資などを始めて自分で稼ぐ力、知恵をつけ組合加入率が下がると、組合費が少なくなり給料が出なくなるため困るのです!!

 

そのため、交渉段階においては、ストはしても、組合員全員一斉退職という伝家の宝刀を抜くことが出来ないため最終的には会社と妥協します。会社や会社員などの宿主が死んでは生きられないのです。

 

マスコミ

マスコミの収入源は、企業からの広告スポンサードです。大企業からの広告があり、テレビや新聞を作ることが出来、はじめて自分たちの売り物の映像コンテンツである番組、新聞、雑誌を作ることが出来ます。作って売って儲けて回しているわけではありません。そのためスポンサード企業に対して多大なゴマすり(忖度などではありません!!)が発生します。三菱自リコール隠しは散々に叩かれ傾きかけましたが、トヨタは軽く報道するだけで済みました...

スポンサード企業は労働者がいなくなると生産が滞るため、労働者階級にはそのまま永遠に労働者でいることを願っています。そして労働者階級は消費者階級でもあるため、マスコミを利用し、商品の宣伝をし、売り上げを上げ、また設備投資生産拡大と企業は成長します。マスコミも利用されるだけでなく、企業にゴマをすり、労働者に真実を報道せず、生かさず殺さずの報道を繰り返しながら、庶民の怒りを最終的には政治批判へと繋げるわけです。

 

特にひどかったのは、今回の老後2000万円不足問題で、ネット証券に口座申し込みが殺到した報道において、投資をしないことが投資であるなどとし、素人が簡単に出来るものではないと報道する姿勢が目立ちました。

 

上記の三団体は現在の日本において共産主義者とまではいいませんが左翼思想が強いと言われる団体の方たちですね!!

 


今度は逆に、資本主義陣営の団体です

 

経団連加盟などの大企業

資本主義の流れは需要と供給です。欲しい人がいる、作り売る人がいる。この時、先にも言いましたが労働者は生産者であり、消費者でもあります。労働者全員が資本家になれば生産する人がいなくなります。すると経済はストップします。労働者には労働者のままいてもらわなければ困るのが企業です。だからあまり労働者階級が豊かになるように基本給は上げてくれないし、投資も進めてきません。

 

機関投資家と呼ばれる大口投資家

GPIFのような公的な大口の団体から、各銀行、大企業などの大口の投資家などもあまり庶民が投資をするのは好みません。理由は上記の労働者がいてこその企業であることと、もう一つは不特定多数の自分たちが制御しているお金ではない、大量のお金が投資市場に流入すると自分たちの市場における資金割合が減り、管制が利かなくなることを恐れています。現にいま投資市場では既にA.Iでの取引が主流となっているため、SNSなどで転がる市場参加者の発言などの行動にまで監視が働き、経済の実態に伴わない株価の暴騰や暴落が多く発生するようになりました。

 

外国企業・投資家

日本の投資市場は先進国の中でも異常に外国人投資家の割合が多い市場となっています。割合で言うと70%が外国人投資家と言われます。これは日本の会社員としては非常に怖い気がします。

株式はいわば会社の所有権でもあるわけです。日本企業の株式が海外勢の保有率が上がれば、会社員としても、日本国家としてもいったい誰のために働いているのだということになります。単純には言えませんが、極端に言えば日本企業の70%が外国人投資家に所有権があると言っても過言ではありません。

 

日本は外国人労働者を条件付きで認めました。このままではいずれ日本にいながら外国人に株式も仕事も外国人にこき使われる日が来ると思います。

 

また、外国人投資家の日本での比率が高い理由は、日本の株式や投資市場が安全とみなされているからです。マスコミの流す日本は1000兆円以上の債務大国などの報道は真実ではないと看破し、投資をしています。実際は日本は世界一位の対外資産保有国であり債権大国であることを知っています。だから安全だと判断しています。『有事の際の円買い』世界で何かあれば円を買えと言っているのです。

 

もちろん、マスコミが流す日本は借金大国というデマは裏ではマスコミと外国人投資家などとも繋がっていて、日本人庶民に投資をさせないように仕向けているのです!!!

 

こうして右派左派陣営、外国勢力と様々な勢力団体の思惑が複雑に絡み合いながら、我々庶民が投資などを開始して、豊かにならないように、労働者は労働者のままいさせるように仕向けているわけです。

しかも我々庶民は上記の団体構成員、もしくはその息のかかった者達による、たった一言の言葉のみで、投資をしないような呪縛をかけられています。

『投資(株)は危ない』『株はギャンブル』

『株で失敗すると借金漬けになる』

この言葉でもう庶民、労働者は投資市場には入ってこなくなります。

もちろん、これを仕向けている団体などの小さい一人一人の個人個人が思っているわけではなく、ある勢力が単体で謀っているわけでもありません。それぞれの勢力の思惑が複雑に絡み合い、時に利害が一致し、利用しあいながら労働者を労働者のままいるように謀っています。

ただまだ大きな社会の潮流として存在しているわけですので、まだまだ制度として法律化、固定化しているわけではないので、気づきさえすれば、浮上することは可能だと思います!!!!

 

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