麻生太郎の年金不足分は自分で用意しろ!の発言の真意

日本の年金制度

以前も書きましたが、日本の年金制度は賦課方式です。賦課方式とは、現在の受給者世代を、現在の現役世代の払った保険料で賄う方式です。なので自分の積み立てた年金保険料が自分に返ってくるわけではありません。しかし年金定期便を見る限りでは、現在まで払った年金保険料に対しての、将来の年金額が記載されているため、払った分が返ってくるような錯覚を覚えることがあります。実際には年金の計算は、何度も法律が改定されているため、元々年金の計算は複雑怪奇なうえ生まれた年により違ってくるので市民が自分で正しい計算をするのは困難だと思います。

 

今更論ですが、戦後のごたごたと戦争世代への敬意なども含めて、戦前世代、現在の90歳以上の老人たちに満額の年金を払うことを決定したのが間違いでした。所長の祖父は生前よくこう言っていました。年金保険料、満額払ってないのに満額貰えて得したと。戦後は経済の伸びと人口の伸びがあったから賦課方式でも行けると思ったのでしょう。そして所長の父はこう嘆きます。じじい(所長の祖父のこと)達に満額払って、まともに年金保険料払った俺ら(父)から減額してきて全く不愉快だと..。

 

海外の年金制度

海外の国の年金制度は賦課方式ではなく、積立方式です。これは文字通り、自分で積み立てて払った保険料が年金として返ってくるシステムです。海外が積立方式で日本が賦課方式なのは国民性が出たのでしょう。自分のことは自分でやる西洋人と、昔から一人はみんなのためにみんなは一人のために、五人組制度や町内会、PTAなどお互い助け合おう的な全体主義、社会民主主義がお好きな日本人との違いからでしょう。

 

麻生太郎財務大臣と金融庁の警告

麻生太郎財務大臣と金融庁の報告書の、年金の足りない分は自分で用意しろという発言などにネットや左派系マスコミなどは批判と怒りをぶちまけていますが、はっきり言って数年前に、そうこの報告書のずっと前に、れからは年金は自分で用意しろと国は制度でもって示していたのです何十年も!!

それは2001年の確定拠出年金制度と個人型確定拠出年金制度(iDeCo)の完成です。数年前に公務員、専業主婦でも加入できるようになりほぼすべての60歳以下の年金保険料を納める国民が加入できるようになりました。

 

当初はこの制度、1階部分の国民年金、2階部分の厚生、共済年金に加えて3階部分にあたるものとして創設されました。しかし徐々に枠は拡大し、数年前に専業主婦と公務員も加入できるようになりました。

 

そして搾取の構造に敏感で勘の良い人達はこの時既に気づいていたはずです。確定拠出型年金とiDeCoは積立方式です。しかも2001年から年を追うごとに拡大してきました。そう年金原資が年々減るとともに拡大したわけです。ここまで言っても気づかない人はヤバいです。そういずれは日本もiDeCoを基にして、賦課方式を積立方式に改めるつもりがあるということをです!!自分の年金は自分で積み立てなさいと言ってるわけです!!!

 

要するに制度でもって自分の年金は自分で積み立てて用意しろと言ってきたわけです。それも2001年からです。ただここに来てようやく金融庁と麻生財務大臣が警告を発したというわけです。

 

では麻生大臣と金融庁の真意は...

何故か...みんなこぞって麻生財務大臣と金融庁を叩いていますが、それはお門違いなのです!!麻生は財務大臣なのだから責任とれとか、麻生は金持ちだから自分は助かるくせにとか議員年金は高額だからいいなとか全てマスコミによる個人の嫉妬を利用したある方向へ行かせないための情報操作に過ぎません。

 

だって年金の所管省庁は財務省ではなく厚生労働省なのですから!!残念!!マスコミはまたやっちまいましたね...!!年金に対して責任をとらなければならないとしたら麻生財務大臣ではなく根本匠厚生労働大臣ですよ!! マスコミさん♫

 

では、なぜこの報告書と麻生大臣の発言に至ったか。ここからは所長の推察ですが、麻生財務大臣は以前からこの手の発言を繰り返しています。80歳過ぎた祖父さん婆さんが老後のために貯金してどうするとか、タンス預金残高が多すぎるとか発言の度に物議を醸し出してきました。しかしそれらすべての発言は、金融庁の動きと連動し、投資市場、特に株式市場にそれら浮いているお金を流すためのものだと思われます。発言の前後にiDeCoやNISA、金融庁の銀行や証券会社への、有価証券に対する手数料で稼ぐ手法に対しての立入り調査・勧告などが行われています。

NISAもiDeCoも株式投資信託などの投資商品でお金を積立・運用するわけです。年金もこのままだと足りないし、日本人の投資アレルギーが強すぎ投資市場に流れるお金も増えないしで困っているのでしょう。おまけに日本の株式市場は70%は海外勢です。これを何とかしたいのでしょう...。

 

麻生太郎さんの主張は終始一貫しています。国民に投資をしろとおっしゃっているわけです!!

 

要するに、麻生大臣や金融庁は景気底上げ、日銀のインフレ率2%達成のために投資市場にお金を流してほしいのです。そして景気が底上げ、株価上昇ならそれは回り回って国民に返ってきます。景気が上がれば税収アップ、株式に多く投資しているGPIFも息を吹き返すでしょう!!そうすれば年金保険料も上げることにならずに済みます。

即ち麻生財務大臣を批判することは自分の首を回り回って絞めることになります。

 

たびたび言いますが、マスコミが麻生財務大臣のこの発言を許さないのは、国民(労働力)に投資の味を覚えさせないようにし、働かせ続けることにあります。それは左派系共産系の団体や、その真逆ではありますが日本の株式の70%を持つ海外の投資ファンドや大資本家の意向が働いているからです。

 

政治や経済を牛耳るインテリ達は金を儲けるためには感情を圧し殺しロジックで動きますが、かたや一般市民層は感情論で動きます。

政治や経済は感情に支配され判断するとろくなことになりません。だから、マスコミの誘導に乗り、一般市民としての感情論のみで麻生財務大臣を責めるのは日本国民としての利得を失うことになるので即刻止めましょう!!!

 

 

 

にほんブログ村 ライフスタイルブログへ
にほんブログ村

にほんブログ村 ライフスタイルブログ 40代セミリタイア生活へ
にほんブログ村

にほんブログ村 投資ブログ 資産運用へ
にほんブログ村

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。