誰も教えてくれない雇用保険(失業給付)の話~誰も教えてくれないシリーズ第3弾

—雇用保険概要—

 

雇用保険は、俗にいう『失業手当』などを筆頭に労働者が失業した場合の保障や、求職活動の促進補助、失業の予防、雇用状態の補正、雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上を目的としている。保険者は政府で、窓口はハローワーク(公共職業安定所)です。

 

 

保険料は賃金総額1.35%(自己負担0.5%、事業主0.85%)

 

基本手当(失業手当)

被保険者が失業した場合に、離職前6か月間の平均賃金日額の約5割から8割が基本手当(日額)として支給されます。支給される日数は離職理由、年齢、被保険者期間などにより異なります。原則として離職した日から1年間です。

基本手当額=賃金日額×賃金日額に応じた率(50~80%) ※離職時60歳以上の場合は45~80%

ただし年齢により上限額が決まっている。

 

—手続き—

基本手当を受けるためには、雇用保険被保険者証、離職票、写真付きの免許証or写真付き住民基本台帳カード、写真、印鑑をもってハローワークに行き手続きをします。ただし被保険者の資格を喪失し求職申し込みをしてから7日間の待期期間があります。さらに自己都合で辞めた場合は原則3か月の給付制限などもあります。

 

他にも高年齢雇用継続給付、育児休業給付、教育訓練給付などの制度もあります。

 

当然これらの制度は、会社を退職する時などに教えてはくれません。離職票などの書類はくれます。しかし失業手当受給のための必要書類などを知らなければ、離職票などはひらひらとどっかにいってしまうことが良くあります。

 

当然自己都合で辞めていく社員には日本はとても冷たいので親切丁寧に教えてはくれないし、保険者が政府なっているということは、もちろん出来ればお金を払いたくないので、保険料は自動で徴収しますが、払い戻しをする場合の手続きは限りなく面倒くさく設定なおかつ労働者に周知徹底する告知なども大々的には致しません!!  ただそれでも制度があると知ってさえいれば自分の足でどっかで聞いてきたり、ネット時代なのでチャチャっとググればすぐに出るので、他の年金や保険と同様に面倒くさがらないことが重要になりますよね!!

 

 

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