誰も教えてくれない公的健康保険の話~知らないってホントに損~

—公的保険制度—

厚生年金に加入義務のある会社に勤めすれば、必然的に厚生年金と社会保険に自動的に加入します。特に手続きはしません。ここがまず第一のミソです。社員個人で加入手続きはしません。書類を書き提出などの面倒くさいことは会社がします。そして保険証が来ます。楽なものです。

しかし会社に勤めない自営業などの人は自分の足で役所に行き書類を書き提出し、国民健康保険と国民年金の加入手続きを自分で行かなくてはなりません。非常に面倒くさいです。

 

公的保険制度でほぼ誰しもが知っていることは、負担割合が3割ということでしょうか。医療費が3万かかったなら、自分の財布から病院の会計で出すのは役1万円だけということです。そこだけは何故だか、誰だかが教えてくれます。

 

—加入者の4割が知らない高額療養費制度—

上記に書いた負担割合が3割だからと言って、例えば90万かかったからといって30万円払わなければならないことはありません。実は年収により支払う医療費の限度額が決まっていて、実は払わなくてもいいのです。 (高額療養費の計算式はこちらを参考)

 

しかし、加入の手続きはあんなに楽だったのに、給付を受ける場合は自分で健康保険組合に連絡し書類を取り寄せ記入し提出しなければなりません。本当に面倒くさいです。でもやらなければ、いや知らなければ病院窓口で非常に高額な医療費を自分で払わなければならなくなります。加入者の4割の人が申請せずに過ごし高額な医療費を自己負担しているというデータがあります。病院も教えてくれたり説明の紙を会計窓口に貼っているところもありますので注意しましょう。

 

ではなぜ教えてくれないか。それはスタートにあります。加入は手続きは楽でした。するとあとは自動でやってくれるものと勘違いする節があります。面倒くさいというう感覚を植え付けるわけです。そしてもう一つは、赤字です。多くの健康保険組合は今赤字に苦しんでいるところがほとんどです。そんなところへ高額療養費など払いたいわけがありませんよね。だからわざわざ敢えて教えてくれないのです。

 

—これも知らない人が多い傷病手当金—

業務以外の傷病で会社を連続して休む場合は、無給期間になる間、健康保険組合から基本給の75%の傷病手当金という給付が貰うことができます。(業務の傷病は労災)

 

長い入院生活の場合は必要になるものなので絶対に覚えておきましょう。ちなみに最近。民間の保険会社の商品でよくある収入保障保険は、傷病手当金と同じ目的です。公的保険で傷病手当金が出るのだから、敢えて月々高額な保険料を支払い収入保障保険に入る必要はありません。ただし国民健康保険には傷病手当金はありません。収入保障保険は自営業の人が必要あれば入っていいかもしれません。

 

もう退職した保険の元外交員が教えてくれました。サラリーマンは傷病手当金があるから収入保障保険は入る必要がないと。

 

しかしこれも高額療養費制度と同様の理由で教えてくれません。そして知らないをいいことに収入保障保険を加入させようと、虎視眈々と何も知らない草食動物をハイエナ民間保険会社が狙っていますよ。気をつけましょうね。

 

傷病手当金など他の計算式はこちらを参考。

 

その他のお金のことはこちらも参照

 

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